Our Concept

　弊社は、栃木県・宇都宮市で貨物軽自動車運送業(以下、軽貨物運送業)を生業とし、クール便をメインに一般貨物まで、また緊急便から定期便まで対応させて頂いております。集荷配送エリアとして北は北海道より南は沖縄に至るまで、近距離から長距離まで季節を問わずご依頼を頂いております。

　軽貨物運送業は、異業種の方との交わりがありコミュニケーションもあり、物流業界のラストワンマイルや企業配の一端を担いながら、お客様のお役に立てていることを身をもって実感できます。そして、実感できるという事はとても幸せなことです。

　時にして不測の事態を惹起して困惑しながらご依頼を頂き、その解決に対応すべく私たちも額に汗しながら仕事に取り組んだ結果、お客様の安堵した喜びの声や感謝のお言葉を頂戴した瞬間、言葉では表現できない笑みと喜びが湧いてくる。

　きっと皆さんにも似たようなご経験があるのではないでしょうか。

　お役に立てた喜びが励みや自信となり次のステージへと進んで行く。

　積み上げてきた仕事の中でお客様の業務に対しての理解度も増し、その運送に必要なスキルを身に付け、フィードバックしてクオリティーの高さを常態化していく。

　そうした経験の中で私たちプロフェッショナルは、常に『お客様の信用を運んでいる』という自覚と『お客様同士の信頼をつなぐ架け橋になっている』という想いを大切にして日々真摯に取り組んでいます。

軽貨物運送業の安全対策取組強化！　2025年4月1日施行

近年の事故増加により、軽貨物運送業に対して2024年に法令改正がありました。

　EC宅配の事業者に於いては、今後も更に荷量は増え続け、収入も安定して増収も見込めます。しかし、人手不足の問題が更に深刻化しています。

　企業配をメインとする事業者は、この法改正を契機に以下のような影響も懸念されます。

• ドライバーが稼げなくなる
• 長距離の仕事が最速で運べなくなる
• 軽貨物運送業の売上減少
• 荷主の運賃上昇

　この法改正によって果たして軽貨物運送業界は今後どう変わっていくのか注目していきたいと思います。

　近年、軽貨物運送業者による交通事故が増加の一途をたどっています。2016年から2023年の7年間で1トン車以上の事業用貨物自動車の死亡・重傷事故件数は約2割減少している一方で、事業用貨物軽自動車の死亡・重傷事故件数は実に約2倍と倍増しています。

　また、保有台数１万台当たりの1トン車以上の事業用貨物自動車の死亡・重傷事故件数も約２割減少している一方で、事業用貨物軽自動車の死亡・重傷事故件数は約4割増加しています。このような状況を踏まえ、2024年に法令が改正され、軽貨物運送業に係る安全対策が強化されました。

　今回の法改正により新たに6項目の安全対策が義務化となり、個人事業主も法人についてもハードルの高い運行管理者ではなく、講習を受講すれば取得できるハードルを下げた安全管理者という立場で運行管理全般に携わる事になり、軽貨物運送業界全体で事故防止に取組むことになりました。

　ただ運行管理面の強化を鑑みると、お客様のニーズに沿って運行することが出来難くなるケースも出てきます。それは、長距離配送です。1トン車以上の貨物事業者と比較すると、運行管理面で圧倒的に緩かった軽貨物運送業の魅力が損なわれる結果、需要の減少に繋がる可能性もあります。

　また軽貨物運送業界そのものが淘汰される時代を迎え始めたのかもしれません。とはいえ、事故防止は軽貨物運送業を維持継続させるためにも、個人事業主・法人問わず企業努力をしていかなければならない課題です。私たちプロフェッショナルとしては、『事故を起こさない、起こさせない』という基本的なことを念頭に運送業務に従事することが大切です。

　東北自動車道(上り)の那須塩原付近で一般乗用車の逆走による痛ましい事故が記憶に新しいところですが、スマートインターの増設やSA・PAの拡充に伴い便利になる反面、逆走事故も増加している昨今、インター利用交通量による費用対効果や予算等の問題もあるかと思いますが、NEXCOによるドライバー目線で違った意味の『だろう運転』ではなく『かもしれない運転』を熟慮して危機管理意識をもった設計施工管理の必要性を感じます。同時に何より重要なのは、私たち免許所持者一人々々がそのような錯誤(見落とし⁈)を『明日は我が身。。。』と戒め、決して対岸の火事ではないという危機意識をもってハンドルを握ることが大切です。当然ながら高齢者のみならずその心掛けこそが唯一事故を未然に防ぐ方法なのかもしれません。2025年5月初旬現在、問題の逆進入した東北道の黒磯板室スマートインターチェンジには、逆走防止のためにNEXCOの電光掲示付き車両が2台配備されています。